一般社団法人インテグリティ   

企業 団体様

ご連絡

現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、企業、団体様には本来のご対応ができず、大変ご迷惑をおかけしております。

大変申し訳ございませんが、しばらくの間、企業、団体様からの新規受付を中止いたします。

ご要望にお応えできず、申し訳ございませんが、何卒ご理解をほどよろしくお願いいたします。

はじめに

近年、経済・産業構造が変化する中で、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合が高くなっています。

厚生労働省が発表している「労働者健康状況調査」では、およそ60%の労働者が「職業生活でストレスを感じている」と答えており、ストレスが原因で、うつ病などの心の病(メンタルヘルス不調)におちいり、休業や退職をする人も少なくありません。

また、業務による心理的負担を原因としての精神障害、または自殺に関する損害賠償請求提訴や労災認定が行われている事案が近年増加しし、社会的にも関心を集めています。
このように事業場において、より積極的に心の健康の保持増進を図ることが重要な課題となっています。

心の健康問題は『個人の課題』として扱うだけでは不十分で、『企業全体の問題』として認識し、対策に取り組むことが必要です。

是非メンタルヘルス対策に積極的に取り組んでいただき、メンタルヘルスの問題が起こらないような職場環境づくりのお手伝いをさせていただければと思います。

厚生労働省は「労働者のこころの健康の保持増進のための指針」(メンタルヘルス指針、平成18年3月策定)を定め、職場におけるメンタルヘルス対策を推進しています。
【労働安全衛生法】
第69条 事業者は、労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるよう努めなければならない。 

働く人と企業の為、心の健康と生産性の高い組織作りのお手伝いをいたします。

私たちEAPを行うカウンセラーは、心理学的手法を用いて、働く人自らが問題を解決できるよう援助するとともに、企業ごとに最適なプログラムのご提案をいたします。

 

【 現場訪問型の支援 】

現場の問題は現場に答えがあります

①実効性のあるEAPを展開するため、事業所を定期訪問いたします。

②コンサルティング、研修、カウンセリングを通じて、組織内に存在する課題を抽出し改善や対策の取り組みをご提案します。


【 専門家による支援 】
経験と専門性を活かして問題解決を支援します
①実務、マネジメント、臨床など経験豊富な専門家が心理学的手法を用いて対応します。

②個人と組織の双方が最高のパフォーマンスを発揮できるよう積極的な支援を行います。


【 総合サポート 】
安心と信頼を頂ける対応をモットーに組織づくりのお手伝いをします

①丁寧にご要望やビジョンをお伺いしご希望や状況に合ったサービスをご提案します。

②専属の担当者が実施からフォローまで一貫したサポートを行います。

最近よく耳にするEAPとは?

EAPとはEmployee Assistance Programの略で、「従業員支援プログラム」と呼ばれる企業で働く従業員向けのメンタルヘルスケアサービスのことです。

国際EAP学会によると、EAPとは「職場の生産性の向上」「社員の個人的問題の解決」の2点を援助するために作られた職場を基盤としたプログラムと定義しています。

EAPを導入することによるメリットは職場と従業員の「生産性向上」です。
メンタル不調を予防し、従業員のパフォーマンスを上げるための早期の対応をとることにより、企業の生産性低下による損失を最小限に抑えることができます。
また、EAPを導入した企業では、従業員のミスや事故が減り、欠勤や退職などによる労働損失の減少など、職場と従業員の生産性が向上したことが実証されています。

内部で実施するメンタルヘルスケアと違い、外部機関にアウトソーシングすれば相談しやすく効果が出やすいというメリットがあります。
EAPは予防に力を入れており精神面のサポートから社員が働きやすい職場づくりを目的にしています。
 心の健康づくり4つのケア    ※ 画像クリックで拡大します

EAPプラン

貴社が抱える問題や目的に合わせ、健康で生産性の高い組織作りのためのプランをご提案いたします。

■ラインケアサポート

・人事や労務担当者、管理監督者が直面している問題に対応いたします。
・作業効率が低下している従業員に対し担当者や管理監督者の方と連携を取りながら改善を進めていきます。

■従業員のセルフケアサポート
 ・従業員自らが体調の変化や心の状態をしっかり把握しストレスへの考え方や対処法を身につけていきます。

■休職・復職サポート
・職場の状況に応じた支援プログラムをご提案し細やかに対応いたします。
また、従業員の主治医や産業医、担当者や管理監督者と連携を取りながら改善に向けた対策を行います。

■職場環境の改善サポート
・誰もが働きやすい職場づくりを目指し、職場の状況を客観的に診断し、課題の抽出から改善策をご提案いたします。

■各種カウンセリング
・対面、電話、メールにて専門知識を持ったカウンセラーが外部相談窓口として個別に対応いたします。
・ご相談の利用件数、相談内容の傾向等を記載した「報告書」を定期的にご提出いたします。なお、報告書では個人の特定はできず会社側が内容を知ることはできません。
また、ご要望があれば社内やご指定場所への出張カウンセリングもいたします。

■研修・教育プログラム
・「知識」や「技術」の習得以外にも、職場や日常生活でそれらをどう役立てられるかをグループワークやロールプレイングなどを行い学習します。
・貴社のニーズに合わせた実践的なプログラムを組みご提案いたします。

〈例〉
●管理職、一般社員、新入社員、中途採用者など対象者別研修。
●ストレスマネジメント、コミュニケーションスキルなど目的別研修。
 EAPサービスデザイン    ※ 画像クリックで拡大します

職場のメンタルヘルス対策について

以下、タイプ別にご参考にしてください

タイプA

会社にメンタルヘルス不調の人はいないから関係ない』という事業者の方には・・・

メンタルヘルス対策を実施していない理由には、さまざまなものがあります。

●心の健康が原因で休業休職する従業員が発生していない
●必要性を感じない
●取り組み方がわからない
●予算がない

しかし、企業が「メンタルヘルス対策」を怠ったら・・・

職場で
の心の病による『不調者』や休業者が増えて・・・


【予想される事案❶】

生産が低下し、利益が減少するかも・・・

不調者の休業や辞職によって、直接的に労働力が失われます。

また、出勤できたとしても、管理監督者や同僚がケアしなければなりません。さらに「どうしてあの人だけが優遇されるのか」という思いから、職場のモラルが低下する恐れもあります。
 

【予想される事案❷】

ミスや事故の原因となるかも・・・

メンタルヘルス不調では、体調不良などによる注意散漫から、ミスや事故の危険性が高まります。また、自暴自棄になり、思わぬ行動にでる危険性もあります。

【予想される事案❸】

損害賠償責任を負わされるかも・・・

企業には「安全配慮義務」があり、違反した場合には、損害賠償責任が生じます。

近年、労災補償の対象と認めなれるようになり、損害責任は非常に重いものになることがあります。
※タイプ別対策表です        ※画像クリックで拡大

タイプB

『重要なのはよくわかっているけど、方法がよくわからない』という事業者の方には・・・

「メンタルヘルス対策」って、具体的には何をするの?


❶推進体制づくり

方針の明確化

・心の健康づくり計画の策定

推進体制

・メンタルヘルス対策協議会の設置取組体制の周知

❷セルフケア

意識を啓発し正しい理解を促す

・ガイドブックの作成

メンタルヘルス不調者早期発見

・アンケートによるセルフチェックの実施、疲労度チェックの実施


❸ラインによるケア

就労環境を把握し、改善する

・メンタルヘルス改善意識調査・快適職場調査の実施

スムーズな職場復帰を支援する

・試し出勤制度

(個人の状態に応じた復職支援)

・就業制限

(段階的な復職による配慮)

(準備就労制度の適用)


❹社内外によるケア

社内

・なんでも相談窓口の設置、カウンセラーによる相談

・復職サポート会議の設置

社外

・外部講師を招いた社内研修の実施

・外部資源を活用した支援プログラムの導入

❺家族との連携

意識を啓発し正しい理解を促す

・従業員の家族への情報提供

日常的に相談の場をつくる

・家族も利用できる相談窓口の設置

スムーズな復職支援する

・休業者の家族との面談
 

タイプC

『対策はしているけれど、困っていることがあって』という事業所の方には・・・
 

≪メンタルヘルス対策Q&A≫
 Q1.社内のメンタルヘルス担当者の主な役割は何ですか?
 A.対策を推進するために全体がうまく回るよう調整し、管理監督者や専門家などによるサポートがうまくいくように、情報共有や連携を促進する役割です。
 

 Q2.メンタルヘルス不調は自身や周りの人が分かるのですか?
 A.その症状や状態は人によって様々ですが必ず兆候があります。

身体的・心理的・行動的な各症状が見られますので、早期に気づくことが大切です。
 

 Q3.研修を行いたいが、講師はどのように選定すればよいか

 A.社内の産業保健スタッフが講師となる場合は研修を通して信頼関係を構築できます。また、より専門的に行いたい場合は外部機構への依頼をすれば研修方法の指導や研修も即実できます。
 

 Q4.従業員が相談内容を会社に知られるのではないか、と不安に思っています。その場合はどうしたらよいのでしょうか?
 A.外部機構(EAP)などと契約して会社に全く知られない状態で相談できるようにすることをお勧めいたします。

 
Q5.EAPを有効活用するためには、どうすればよいのでしょうか?
 
A.EAPは外部の機関ですので、遠慮なくどんどん相談してください。十分に従業員に周知し利用を促していただき、積極的に関わっていただくことをおすすめいたします。

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